JA全中、「次の10年」を見通した全国大会議案。

3年に1度開催されるJA全国大会で、10月に理事会で策定された議案が決議された。

2030年には日本の人口が1億1,900万人に減少し、65歳以上の割合は31％に増加、65歳以上が半分以上を占める市町村の割合は1割を超えるとJAは推計。また、基幹的農業従事者も136万人から83万人に減少。JAの正組合員数も2割減少し、65歳未満の割合が25％になると見込む。農業、地域、JA組織などの基盤自体が厳しくなっていく状況の中、10年後の将来見通しをふまえ、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を主題とし、JAグループの目指す姿として「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を掲げた。この目指す姿を実現するため、今後3年間に重点的に取り組む5つの柱
・「持続可能な食料・農業基盤の確立」
・「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」
・「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」
・「協同組合としての役割発揮を支える人づくり」
・「食、農、地域、JAにかかる国民理解の醸成」
を策定。
協同組合は組織、事業、経営の全てで「人」が根幹であり、目指す姿の実現には、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ迅速に変革し続ける人材が必要不可欠としている。