最大1,000万円、40代以下の新規就農者に支援新設。

40代以下の農業従事者拡大を目標に最大1,000万円の経営開始資金支援をはじめとした「新規就農者育成総合対策」が2022年度予算で新設。

対策は、49歳以下の農業従事者を2023年までに40万人に拡大させることを目標とし、資金、技術への支援と人材の呼び込み促進を図る。
認定新規就農者が開始3年目までに施設や機械などに行う投資に対し、日本政策金融公庫が最大1,000万円を無利子で融資。その償還金の全額を支援。また、1,000万円のうちの一部を、毎月の定額助成（月13万円を上限に、最大3年間）として受け取ることも可能。償還金は国と地方自治体が折半し、償還期間は10年程度を想定。このため、地方には複数年度にわたる財源の確保が求められる。
就農直後の農家を対象とした支援には、就農1〜3年目に年間150万円、4〜5年目に年間120万円の交付で、最大690万円の「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」があるが、今回の対策では更に支援が手厚くなる。なお、すでに同事業を受けている場合は今後も受給できるが、2022年以降は新規受付がなくなり、新設される対策に切り替わる。

参考リンク：2022年度予算概要（農林水産省）