新規就農支援、機械や施設投資を助成。

新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業が、2022年度から抜本的に見直され「新規就農者育成総合対策」となり、農業機械や施設の導入支援が加えられた。

新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業として機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、リース料などの資金を支援する。支援の対象者は将来の農業の担い手となる49歳以下の認定新規就農者。新規に参入する者だけでなく、親の経営に従事してから5年以内に継承した「親元就農者」も対象。補助率は国が県支援分の2倍（国の補助上限は2分の1）なので、モデルケースとして「国の補助が2分の1、県の補助と本人負担がそれぞれ4分の1」が例示される。
支援額の上限は1,000万円だが、同時に「経営開始資金（月12万5,000円を最長3年間で最大450万円）」の交付を受ける場合は500万円になる。

参考リンク：新規就農の促進（農林水産省）