転作支援に、米の主産県で独自助成。

主食用米の転作支援として、2021年度予算で農水省は新たに「都道府県連携型助成」を設け、主産県では新たな助成を活用した独自支援策を講じ始めた。

2021年産米の需要均衡には、前年比で過去最大となる6万7,000haの転作拡大が必要。そのため新たに創設した「都道府県連携型助成」は、都道府県が転換作物を生産する農業者に独自の支援を行った場合に、前年度からの拡大面積に応じて10aあたり5,000円を上限として都道府県の支援と同額を上乗せで助成するもの。
国の連携型助成を受け、主要産地のうち7県で独自支援に取組む。新潟県では飼料用米や麦・大豆への転作で、前年からの拡大分に対し5,000円／10aを助成。同額の助成では、岩手県（飼料用米、野菜、雑穀）、宮城県（園芸作物）、秋田県（飼料用米を前年より30a以上増やした場合）、富山県（輸出用米。麦・大豆は3,000円／10a）、福井県（ソバ）、長野県（飼料用米、ソバ）。福島県は非主食用米などに作付面積の1割以上もしくは1ha以上転換した場合に2,500円／10a、栃木県は飼料用米の転作で2,500円／10a。千葉県では多収品種の飼料用米で1万円、多収品種以外で6,000円を助成する。

参考リンク：農林水産省