スマート農業実装化が加速

農業用ドローンのルール緩和、先端技術の速やかな普及に注力

農林水産技術会議は、
・ロボット、ＡＩ、ＩoＴ、ドローン、センシング技術などの先端技術の研究開発、技術実証、速やかな現場への普及までを総合的に推進
・農業用ドローン利用時における補助者配置の義務等の緩和、ドローンで散布可能な農薬種類の拡大、農薬散布等のための飛行許可・承認に関する取扱いの見直しを行うなど、ドローンの普及を総合的に推進するための計画を策定
・「農業データ連携基盤」を2019年４月から本格稼働させる
・2025年までに「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を2019年夏までに策定
などなど、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系を速やかに現場に導入・実証すると発表した。
政策目標は「先端技術により平成32年度までに生産額を1割以上増加または生産コストを2割以上軽減させる」とした。さらに「平成37年度までに農業者のほぼすべてが、それまでに蓄積するデータを活用した農業を実践する」とした。