農業用ドローンのルール緩和、先端技術の速やかな普及に注力などスマート農業実装化が加速

農林水産技術会議は、ロボット、ＡＩ、ＩoＴ、ドローン、センシング技術などの先端技術の研究開発、技術実証等、速やかな現場への普及までを総合的に推進する。

農業用ドローン利用時の補助者配置義務等緩和、ドローンで散布可能な農薬種類の拡大、農薬散布等のための飛行許可・承認に関する取扱いの見直しを行うなど普及を総合的に推進するための計画を策定する。

「農業データ連携基盤」を2019年４月から本格稼働させる。「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を2019年夏までに策定する等、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系を速やかに現場に導入・実証すると発表。

政策目標は「先端技術により2020年度までに生産額を1割以上増加または生産コストを2割以上軽減させる」とした。さらに「2025年度までに農業者のほぼすべてが、それまでに蓄積するデータを活用した農業を実践する」とした。