コメふるい目幅、都道府県別の設定に見直し。

水稲作況指数は取引や受給を見直す上での指標となり、算出に用いる「ふるい目幅」の設定が、2020年度産から見直される。全国を11の農業地域に分割、設定していたものを、都道府県別に細分化する。
農水省は、2015年産米までは、全国統一で1.7mmのふるい目幅を基準としていた。これは、農産物規格規定に定める三等の品位に相当する。一方、実際の生産現場では主食用米の販売戦略などの観点から、産地や品種によって1.8〜1.9mmを用いていた。作柄の悪い年には公表された作況指数と実態が異なるとの指摘が多く、基準の見直しを有識者で構成された「水稲の作柄に関する委員会」で検討が進められた。
新しく設定する都道府県別の設定は、1.7〜2.0mm以上のふるい目幅のうち過去5年の農家の使用実績から最大シェアのものを採用。3年ごとに見直しを行うが、次回に限っては4年後の24年に見直す。
この設定変更で全体の4割にあたる18都府県ではふるい目幅は変更しないが、6割にあたる29道府県では大きくなる。目幅が大きくなることで県別の10aあたりの収量は少なくなり、19年度産と比較し10kg前後減る産地が出るが、あわせて過去の作況指数も算出するため、作況が大きく変わることはない。水田活用の直接支払い交付金などの算定は全国一律で1.7mmのふるい目幅を使う。