売上げ増と社会的成果の両立ができている法人は、1割にとどまる。

日本農業法人協会が協会会員に対して行った調査、分析の結果を発表。
雇用創出や環境保全などの社会的な成果と、売上げの増加の双方を実現していると回答した農業法人は1割にとどまった。

一般企業では積極的に社会活動に取り組むことが一般的になっているが、近年ではさらに、地域社会への貢献など社会課題の解決と、利益追求は相乗効果をもたらすと考えられている。同協会は、農業法人にも両立が求められるとし、2021年11月〜2022年3月にかけ調査。972件の有効解答を得た。

専門家の分析によると、従業員数や売上げ規模といったものではなく、「経営理念が明確で、従業員もそれをよく理解している」法人ほど、社会的な結果が経済効果も生み出していると回答する傾向が強かった。
経営理念を明確に掲げ、従業員に会社の存在意義や目的が浸透することが、対外的な信頼の獲得につながり、成果が上がりやすくなると考えられる。