農業景況DI、開始以来の最低値に。

2022年の農業景況DIは前年より9.5ポイント低下し−39.1。1996年の調査開始以来の最低値。
特に酪農は北海道が−87.7、都府県が−84.8と大幅な低下。
収支DIも前年より8.0ポイント低下し−43.1で、全ての業種でマイナス値に。

日本政策金融公庫（日本公庫）が融資先を対象に農業景況を調査。7,424の回答を得た。
2022年は景況DI（−29.6 → −39.1）、収支DI（−35.1 → −43.1）、資金繰りDI（−24.7 → −37.2）、販売単価DI（−42.6 → −6.4）、生産コストDI（−68.1 → −88.3）、雇用状況DI（−35.6 → −37.0）と全てマイナス。
特に酪農は、収支DIが（北海道）−86.3、（都府県）−86.7、資金繰りDIが（北海道）−75.6、（都府県）−80.6など大幅な低下を見せた。
2023年の見通しでは、前年比7.3ポイント上昇するものの、依然マイナス値の−31.8になる見込み。
景況DIは、農業経営が「良くなった」とする回答から「悪くなった」を差し引くことで得られる指数。これまでの最低は米価下落で稲作農家の経営が悪化した2014年の−33.7。

参考リンク：農業景況調査（日本政策金融公庫）