生産緑地の9割が「特定生産緑地」に移行。

2022年に税制優遇措置が終了する、11都府県199市区の生産緑地の9割弱が税制の優遇が10年間延長される「特定生産緑地」に移行。
宅地化が一気に進むと懸念された「22年問題」が回避されたとみられる。

全国で指定された生産緑地は、11都府県で計1万1,967ha。うち8割にあたる9,273haは生産緑地制度の運用が開始された1992年に指定された。生産緑地は固定資産税が100分の1程度に減免される、営農を継続する期間内の相続税猶予などがある。