家族経営協定締結数が過去最多に。

家族経営協定を締結している農家数は、2021年度で前年比353戸（0.6％）増の5万9,515戸。
協定を結ぶと農業者年金の優遇があるなど制度上のメリットの認知が進んできたためとみられる。

締結農家数を都道府県別にみると、最も多いのは北海道の5,314戸。次いで熊本県（3,960戸）、栃木県（3,952戸）、長野県（3,176戸）、茨城県（2,985戸）が続く。
前年からの増加数では、宮崎県が116戸（5.5％）増で最も多く、愛知県（66戸／3.9％増）、栃木県（61戸／1.6％増）、千葉県（58戸／2.8％増）、長野県（54戸／1.7％増）となった。
締結の理由（複数回答）は、「親世代からの経営継承のため」が27.9％と最も多く、次いで「新規就農（18.3％）」、「定期的な見直し（15.6％）」、「農業者年金への助成のため（8.4％）」が続いた。
締結時の主な支援先は、「市役所職員」が62.3％と最も多く、次いで「普及指導員等（都道府県）（25.4％）」、「農業委員（19.9％）」、「JA指導員等（13.9％）」、「先に締結した同業者（5.5％）」となった。
第5次男女共同参画基本計画では、2025年度までに7万件の締結が目標。農水省は今後も制度上のメリットがあることを周知し、締結の重要性を発信していくとしている。

参考リンク：家族経営協定（農林水産省）