衛星画像・ドローンを活用した農地の利用状況調査。

これまで原則目視での確認が必要だった農地の利用状況調査（農地パトロール）で、衛星画像やドローンの活用が可能になった。

遊休農地や違反転用の有無を確認するために行う農地パトロールは、農地法で毎年行うよう定められている。7月からは原則目視のみから、衛星画像やドローンの利用ができるよう見直され、耕作している農地は現地に行かなくても判定することが可能になった。なお、遊休農地はこれまで通り目視での確認が必要。
兵庫県神戸市農業委員会は、2020年度から兵庫県のベンチャー企業「サグリ」が開発した農地状況把握アプリ「ACTABA」の実証実験を行い、導入に至った。ACTABAは衛星画像からAIを使って農地の耕作放棄地率を1筆ごとに診断。タブレット画面で確認できる。
委員の平均年齢が70歳と高齢化が問題となっている広島県尾道市農業委員会は、ACTABAで画像解析によって診断された結果の確認に、ドローンを活用。徒歩で行くのが難しい急傾斜地などをドローンで確認することで、調査の時間短縮と安全確保を実現する。

参考リンク：遊休農地対策について（農林水産省）