基盤強化プログラム始動（3）　就農者獲得のための支援、自然災害への対応強化も盛り込む。

政府は「農林水産業に新たに就業する者のすそ野の拡大と定着の促進」も策定。
地域の農林水産業が確実に次世代に引き継がれるための仕組みと、農林水産業に新たに就業する者のすそ野の拡大と定着を促進する。幅広い世代の農林水産業への就業を促進する観点から、就職氷河期世代の就業を後押しするための研修期間に必要な資金の交付、50代の人も対象とする農業研修機関による研修支援を行う。
「棚田を含む中山間地域の基盤整備と活性化」としては、収益性の高い農業と棚田等の地域資源を活用した取組を推進することで、中山間地域の所得向上を実現する。令和6年度までに中山間地域の所得向上に資するなど、新たに地域資源を活用した取組等を行う地区を250地区創出する。
「食品産業・ベンチャー企業等との連携強化」の方策も策定された。食品関連・ベンチャー企業等が、農業者や農協と共同で行う地域農産物等の輸出のための施設整備や、ドローン等の先端技術を活用した農作業支援等の取組を促進する。輸出事業者が作成し認定を受けた輸出事業計画について、日本政策金融公庫等による融資、債務保証等の支援措置の対象とする。
「人手不足にも対応した食品流通の合理化」も策定。先端技術の活用等によりトラックドライバーをはじめとする食品流通に係る人手不足等の問題に対応し、サプライチェーン全体での合理化を推進する。
「激甚化する自然災害への対応の強化」は、台風により被災した農林漁業者の早期事業再開のため、災害査定の効率化や農地の迅速な復旧を進めるほか、農業ハウスなどの事業用施設の迅速な復旧、農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子化による支援など、万全な措置を講ずる。
農業用ハウスの補強や耐候性農業ハウス、卸売市場への非常用電源設備の導入等の生産・流通等施設の強靱化を進める。農業水利施設の整備・改修、ため池の補強・統廃合など、農林漁業インフラに係る防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策の取組を進め、令和2年度までに必要な対策を完了または概成する。3カ年緊急対策終了後も災害に強い農山漁村の創造に取り組む。収入保険は、各地域に農業共済組合、ＪＡ等で構成する推進体制で、関係者が一丸となって普及推進・利用拡大に取り組む。
園芸施設共済は、集団加入に適した割引パッケージの導入等加入を推進する。自然災害の甚大な被害に対し、収穫した農産物や倉庫等の農業関係施設についても、農業保険及び民間保険の普及推進に取り組む。