収入保険加入7万5,000経営体。2022年度で10万経営体を目指す。

自然災害や価格低下だけでなく、怪我や病気、盗難、取引先の倒産など農業者の経営努力では避けられない収入減少を保証する「収入保険」の加入が7万5,000経営体になった。
2022年度で10万経営体の加入を目指す。

収入保険は、作っている品目に関係なく価格下落や為替の変動などで保険期間の農業収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限に補填する制度。2019年に始まり、初年の加入は2万3,000弱だった。
これまでの農業共済制度と異なり、コロナ禍に伴う減収も補填されることから加入意識が高まりをみせ、米のナラシ対策や果樹共済からの移行もあり、2022年に入って加入数は初年の3倍を超えた。コロナ禍を要因とする保険金の支払いは、2020年までの累計で195億円に上る。また、緊急対応として保険金を前払いする「つなぎ融資」の貸付は2021年までの累計で79億円を超えた。
加入できる農業者は青色申告を行っている個人・法人。保険加入時に簡易な方法を含む青色申告実績が1年分必要となる。また、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度と併用することはできない。

参考リンク：農業経営の収入保険（農林水産省）