農業支援サービスの利用、全体の53％に上る。

企業やJAによる農作業代行やスマート農業の活用支援事業などの「農業支援サービス」の、担い手農家の利用状況は、全体の53％が利用しており、非利用者の3割が今後利用する意向があるという結果になった。

調査では、労働支援やデータ分析・スマート農業技術を活用した農業者への支援を「農業支援サービス」と定義。具体的な内容としては、スマート農機のレンタル及び作業代行、データ分析による営農・経営支援、農繁期の人材派遣などが該当する。これらサービスの使用状況や意向を、認定農業者のいる経営体の代表者など2万人を対象にアンケート実施。1万2,938人から回答を得た。
利用者のうち、有償サービスの利用は5,436人。その内容（複数回答）では、「データ分析による営農指導」が42％と最も多く、次いで「ドローンによる農薬散布や追肥作業など」「トラクターによる収穫や選別など」「田植え機による播種や田植えなど」「人工衛星などによる生育分析」が続く。
サービス利用者と、利用の意向がある非利用者が今後利用したいサービス（複数回答）では、「営農指導」43％、「繁忙期などの臨時的な人材派遣サービス」32％、「農薬散布や追肥作業などの代行」31％と続いた。
意向はあるが、利用していない理由では、「今まで必要性を感じなかった」38％、「サービスの見つけ方がわからなかった」26％、「希望するサービスがない」14％、「利用料が高い」9％となった。

参考リンク：農業支援サービス（農林水産省）