優良農地400万ha割れ。荒廃化や転用などで5,900ha減少。

2020年時点での全国の優良農地面積が、初めて400万haを割り、399万6,300haになった。2030年時点で優良農地を397万ha確保する目標を掲げているが、達成するためには減少ペースを抑える必要がある。

農用地として利用すべき土地として市町村が設定し、税制上の優遇措置や基盤整備事業などの対象となる「農用地区域」。その中の農地が優良農地とされる。
面積調査は2011年に開始され、2013年の405万8,400haをピークに7年連続で減少。
2020年は、担い手の減少などにより荒廃化した農地や、住宅や農業施設、太陽光発電パネル用地への転用などにより農用地区域から除外した面積が計1万7,800haに上った。対して基盤整備の実施や農用地区域内の農地を対象とする「中山間地域等直接支払制度」に取り組む目的などで編入した農地が1万1,900haにとどまり、前年より5,900haの減少となった。
農用地区域への編入条件（10ha以上のまとまった農地であるなど）を満たす農地が減っているため、今後も農地の増加は見込みづらい。このため、農地や農道の保全活動を支援する「多目的機能支払制度」や「中山間地域等直接支払制度」の活用を呼びかけ、荒廃化を防ぐとしている。

参考リンク：農林水産省