優良農地が400万haを割り込む。

市町村が「農用地として利用すべき土地」と設定し、税制上の優遇措置や基盤整備事業などの対象となる全国の「農用地区域（優良農地）」が、初めて400万haを下回った。

2020年の優良農地は、前年比5,900ha減の399万6,300ha。優良農地の面積調査は2011年から開始されており、2013年の405万8,400haをピークに7年連続の減少。
担い手の減少などによる荒廃化のため区域の対象から外れた面積と、住宅、農業施設、太陽光発電パネル用地なでへの転用のため除外した面積の合計は1万7,800ha。対して、区域内の農地を対象とする「中山間地域等直接支払制度」に取り組む目的や、基盤整備の実施などで編入した農地は1万1,900ha。
対前年度で増加した都道府県は、北海道（＋0.8ha）、秋田県（＋0.1ha）、静岡県（＋0.4ha）、兵庫県（＋0.3ha）、長崎県（＋0.4ha）。千葉県、山口県、沖縄県は増減なしとなった。
10ha以上のまとまった農地など、編入条件を満たす農地が減っており、優良農地の増加は今後も見込まれない。農水省の目標では2030年で397万haを確保するとしているが、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度の活用などで荒廃化を防ぐとしている。

参考リンク：プレスリリース（農林水産省）