営農継続へ、自治体が相次いで支援策。

2021年産米価下落に対し、稲作農家への支援策を北海道、東北、関東などを中心に自治体が相次いで打ち出している。

支援は、給付や掛け金の補助など、直接的なものが多い。
宮城県登米市では、2021年産主食用米の作付けに対して、10aあたり4,000円を支給。農業経営や融資制度など農家の困りごとを相談できる「米価下落に伴う営農相談窓口」を設置した。青森県三戸町では、主食米を30a以上作付けしている農家を対象に、10aあたり5,000円を支給。青森市では農家が農協などから融資を受ける際の利子のうち、0.5％を補助、また、収入保険加入に対し、掛け捨て部分掛け金の2分の1を補助。
種子代や設備への助成では、北海道旭川市が2021年産で使った種子代に相当駿河区の8割までを補助。また、ビニールハウスの自動散水機導入に対し、費用の5割以内を支援。
新潟県出雲崎町では、JA越後さんとう出荷分2021年産の「コシヒカリ」「ゆきの精」に対し、2020年産との仮渡金差額の半額相当を助成。燕市では、20a以上耕作している農家に対し10aあたり2,000円を支給。
県単位では、福島県は2022年産水稲種子の購入に対し、1kgあたり150円を補助する計画。山形県では10aあたり1,000円を支給する補正予算を組む。
作付け転換推進では、青森県は高収益作物への転換、低コスト・省力化への投資に対し導入経費の4分の1、最大100万円を補助。宮城県は転換に必要な機械設備の導入費用の2分の1を助成する計画。

参考リンク：水田農業の高収益化の推進（農林水産省）