集落営農組織を支援する新事業。

人材確保や収益力向上に向けた取り組みなど、集落営農の活性化を支援する
「集落営農活性化プロジェクト促進事業」が、2022年度予算概算要求に計上される。

集落営農組織の構成員の高齢化や農業者の減少が加速している中、将来にわたり農地の持続的利用を可能にする（１）ビジョンづくりや、（２）実現のための具体策に対し、最長5年にわたり支援する。
（１）のビジョンづくりへの支援では、活性化に向けた具体的な戦略の策定や、広域化に向けた近隣集落との合意形成にかかる費用を補助する。
（２）具体的な取り組みへの支援では、
　　・人材確保のため賃金など雇用にかかる経費を、年100万円を上限に最長3年間助成
　　・高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓にかかる経費を助成（助成額未定）
　　・組織の法人化に必要な、定款作成や登記にかかる経費を、25万円助成
　　・共同利用する機械などの導入経費を、2分の1助成
集落営農活性化の取り組みは、都道府県の普及組織やJA、市町村など関係機関が支援するが、その経費についても一定の水準で支援する。

参考リンク：2022年度予算概要（農林水産省）