農泊利用が前年と比べ50％以上の減少。

農山漁村に観光客が滞在する「農泊」。今年1月〜5月10日までの宿泊代収入が、新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月比－56.6％と大幅な減収。

農泊施設を取りまとめる全国535の地域協議会にアンケートを実施。約260地域から回答があった。宿泊代収入は前年が1月からの4カ月間で242億円あったが、今年は105億円と大幅な減少。宿泊者数も同215万人が95万人と55.8％の減少。
農泊の振興に取り組む一般社団法人日本ファームステイ協会では、感染症専門家と内閣官房コロナ対策推進室の監修を受けた「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成。ガイドラインでは清掃や消毒プロセス、従業員・家族や宿泊客の動線を考慮した対策、飛沫感染・接触感染のリスク評価などをまとめ、農泊に安心して来てもらえる環境整備を推進するとしている。

参考リンク：日本ファームステイ協会