6月末の作付け意向　変化なし

農水省は2019年産の主食用米の作付け意向（6月末時点）の調査結果を公表。令和元年6月末現在の都道府県別の作付け意向は、平成31年4月末現在の作付け意向と比較すると、前年と比べ主食用米の作付面積が減少傾向にある県の数は同数で、6月末現在において前年実績（138.6万ha）から微減と推計される。
一方、戦略作物については、対前年で減少傾向にある県の数は増加し、また備蓄米では対前年で増加傾向にある県の数はわずかな増加して31県となっていることから、需要に応じた生産・販売に向け、もう一歩の推進が必要な状況にある。
各都道府県の主食用米の作付け意向は平成30年産実績と比較すると、増加傾向0県、前年並み傾向32県、減少傾向15県。
平成30年の実績と比較しての各都道府県の戦略作物等の作付け意向は、以下のとおり。
○備蓄米：増加傾向31県／前年並み傾向1県／減少傾向0県
○飼料用米：増加傾向7県／前年並み傾向2県／減少傾向36県
○加工用米：増加傾向14県／前年並み傾向5県／減少傾向25県
○WCS（稲発酵粗飼料稲）：増加傾向18県／前年並み傾向13県／減少傾向12県
○米粉用米：増加傾向25県／前年並み傾向1県／減少傾向19県
○新市場開拓米（輸出用米等）：増加傾向22県／前年並み傾向2県／減少傾向12県
○麦：増加傾向18県／前年並み傾向16県／減少傾向12県
○大豆：増加傾向12県／前年並み傾向12県／減少傾向21県