葉タバコ農家、2022年産は4割が廃作申し込み。

タバコの需給調整のため日本たばこ産業（JT）が葉タバコ農家に対し廃作を募ったところ、葉タバコ栽培農家の4割にあたる1,729戸が2022年産からの作付を止める見通しとなった。

タバコは、喫煙規制の強化や増税などで需要が減少しているほか、生産側でも作業負担が大きく、後継者の確保などの問題を抱えている。
廃作の募集は2012年産以来。廃作面積は国内耕作面積の3割強にあたる1,822haに上り、耕作面積は前年比−34％の3,889haになる見込み。減少率は前回（2012年産）の36％に次ぐ大きさとなる。日本専売公社が民営化した1985年には約4万8,000haあった耕作面積は、今回の廃作を受け12分の1にまで縮小する。
耕作戸数が全国1位で小規模生産者が多い岩手県では、前年産契約戸数の34％にあたる282戸が廃作を申し込み、最多となった。県は葉タバコ廃作対策会議を9月に立ち上げ、露地栽培しやすいピーマンや小菊などへの品目転換を勧め、耕作放棄地の発生を抑制したいとしている。
廃作面積では沖縄県が前年産契約面積の27％にあたる195haが最多。次いで青森県、宮崎県と、主産地の東北と九州で廃作面積が上位に入っている。
廃作に応じた農家には、10aあたり36万円の協力金が支払われる。

参考リンク：ニュースリリース（日本たばこ産業）