遊休農地を借り受け整備する「遊休農地解消緊急対策事業」。

農地の集積・集約化を図る農地バンク（農地中間管理機構）が、遊休農地を借り受け、簡易な整備を行う「遊休農地解消緊急対策事業」を2022年度の概算要求。

2023年までに、担い手が利用する面積を全農地面積の8割まで増加させることを目標に、農地バンクによる農地集約化を加速させるため、2022年度の予算概算要求で270億2,000万円を計上。
農地バンクに関連する事業として、農地バンクが遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行った上で担い手に集約化する取組を支援する「遊休農地解消緊急対策事業」が新設。18億600万円が計上された。他に、農地バンクが農地集積・集約化を加速するために必要な取り組みを支援する「農地中間管理機構事業」は、前年度の31億3,400万円からほぼ倍増の61億8,800万円。農地バンクを通じて集積・集約化に取り組む地域や、基盤整備事業の農業者負担を軽減するために協力金を交付する「機構集約協力金交付事業」は、34億8,500万円から50億5,400万円に強化された。