中小都市地域居住者の将来不安は、「若者の減少」と世論調査で判明。

地域社会の暮らしに関する意識を調査したところ、人口20万人未満の市町村住民の約4割が、将来の生活環境に関して「地域の担い手の減少」を挙げた。

調査は、18歳以上で日本国籍を有する「人口20万人未満の市町村に居住」する人（a）と、「人口20万人以上の（東京都区部を含む）市に居住」する人（b）から無作為抽出した6,000人（人口20万人未満：4,200人／人口20万人以上：1,800人）に対して実施。回収された有効回答3,906人（同2,751人／1,155人）を集計した。
設問は、地域での暮らしに関して満足度や満足していること、将来の暮らしに対する不安など13項目。概ねどの設問でも、（a）（b）とも同様の結果となったが、設問7の「地域における将来の生活環境に対する不安なこと（複数回答）」の回答では人口規模で変化があった。
（a）では「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」が40.0％と最も高く、次いで「住宅の維持・建て替えができるか（32.7％）」、「公共交通機関の減少（30.8％）」が続くが、（b）では「住宅の維持・建て替えができるか」が34.2％と最も高く、次いで「地域の担い手（若者、町内会など）の減少（28.8％）」、「特にない（23.5％）」が続いた。
年齢別でみると、（a）（b）とも「担い手の減少」の回答は60歳代、70歳代以上で高くなっていた。

参考リンク：世論調査（内閣府）