日本型直接支払の2019年度実施状況を公表。

日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の2019年度実施状況を農水省が発表。

全国には市町村が1,718あり、このうち「農業の多面的機能の発揮の促進に関する法律」に定められた促進計画を策定している市町村数は1,029。2019年度は計画を策定している市町村の97％にあたる1,002市町村の2万6,013協定（うち集落協定：2万5,454、個別協定：559）、66万5,394haに対し533億円が交付された。
地目別交付面積の割合は、全国では田が47％、畑が8％、草地が43％、採草放牧地が2％。北海道では草地が87％を占め、都府県では田が80％を占める。
交付金の使途は「農道・水路の管理費（25％）」、「農地管理（14.3％）」、「共同利用機械の購入費（10.5％）」などが多い。また、「積立・繰越（18.6％）」の内容として「機械購入費用（11.9％）」とする協定が多いことが分かった。