2020年集落営農実態調査、前年比、法人5,458（増157）、非法人9,374（減274）。

「集落営農」は、集落を単位として、農業生産の一部または全部を共同で行う組織。
集落営農を行っている組織は全国に1万4,832と前年に比べ117（0.8％）の減少。法人数は157（3.0％）増加の5,458。集落営農の36.8％を法人が占める結果となった。法人数は、2010年の2,038（15％）から年々増え続けている。対して、非法人数は9,374で前年に比べ274（2.8％）の減少。
地域別の法人数は、北海道41（16％）、東北979（29.4％）、北陸1,259（53.2％）、関東・東山367（35.5％）、東海295（37.3％）、近畿609（29.7％）、中国927（43.7％）、四国198（34.9％）、九州783（33.7％）、沖縄0（0％）。北陸、中国で法人比率が高く、北海道、近畿で低い結果。
集落営農を構成する農業集落数では、法人では1つの農業集落で構成される集落営農が67.1％と最も多く、次いで2集落が11.7％、3集落が6.7％。また、農家数別の集落営農数割合は10〜19戸が21.5％と最も高く、次いで30〜49戸が20.3％、9戸以下が18.1％で続く。
農地の現況集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別割合では、30〜50haが25.7％と最も多く、次いで10〜20haが22％、20〜30haが21.5％。非法人では10ha未満が37.1％と最も多いのと異なり、法人の面積が非法人に比べて規模が大きい結果となった。

参考リンク：農林水産省