野菜種子の安定供給を支援する「野菜種子安定供給対策事業」。
野菜種子の安定供給に向け、国内外の新たな採取地の開拓、効率的な種子生産・保管技術や新たな品目・品種の導入実証を支援。
国内の種苗会社は、安定供給のため世界各地に分散して野菜種子を生産・供給している。国内で流通する野菜種子の9割が海外で生産しているといわれている。
近年は人口増加による食料生産との競合や気候変動などのリスクが顕在化。また、国内の採取農家は高齢化に直面している。
採種地は、作物の原産地に近く梅雨や台風がない気候で、交雑を防ぐため農地が広大、あるいは山の谷間などに限られる。事業は、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査や栽培適正支援などに必要な経費を支援する「海外採種地調査等事業」と、国内で新たな採取地を確保するための現地調査や、効率的な種子生産。保管技術の開発や導入に向けた実証を支援する「国内採種技術等開発・実証」の2事業で構成。
対象となる野菜は、キャベツ、ダイコンなど消費が多く生活に重要な「指定野菜」14品目と、カブ、ゴボウなど指定野菜に準ずる「特定野菜」35品目。
同事業は2024年度予算概算請求で1億2,900万円を計上している。
