多収品種で輸出用米の販路拡大を狙う。

輸出用に、品質だけではなく海外産米と価格でも勝負するため、多収品種の導入が広がっている。

国内の人口減少と一人当たりの米消費量の減少による国内市場の縮小傾向を受け、海外需要の開拓が喫緊の課題。
海外で日本食レストランが増加傾向で日本産米の需要も高まっているが、価格競争力では海外産米に遅れをとっている。そこで、多収品種の導入を進める動きが米産地で始まっている。
宮城県のJAみやぎ登米では、2018年度から輸出用米に取組んだ。2020年には当初の目的の輸出量2,000tを達成。2021年度には2025年度の目標だった3,000tを達成。ただ、輸出用米の作付面積は全体の7％。拡大の余地はあるが、外国産米との価格差が問題となった。そこで、ひとめぼれより10％程度収量の多い「つきあかり」などの多収性品種の導入、耕畜連携で堆肥の有効活用での低コスト生産を推進。
茨城県では、生産者が輸出専門商社を設立。2016年から輸出を開始。2022年の生産量は約1,200t。2023年は2,300tを見込み、2027年には6,000tへの拡大を目指すが、輸出拡大のためにはカリフォルニア産米と勝負できる価格設定が必要なため、「ハイブリッドとうごう3号」、「にじのきらめき」など多収品種を導入。

参考リンク：米の輸出について（農林水産省）