飼料用米の一般品種助成減額、段階的に下げる方向で調整か。

「水田活用直接支払交付金」で支援する飼料用米への戦略作物助成について、一般品種の助成水準を2024年産から引き下げる方針が示される。
多収品種の単価は下げない。また、多収品種の種子が足りないため2023年産は現行のまま。

現行では、一般品種で10aあたり8万円を基準に収量に応じて5万5,000円〜10万5,000円を交付。これを2024年産からは6万5,000円を基準に収量に応じて5万5,000円〜7万5,000円に減額する、としている。
一般品種の場合、飼料用に転換しても主食用に戻りやすいという問題意識を持っており、多収品種の減額を行わないことで一般品種からの移行を促し、多収品種を基本とした本来の支援体系への転換をはかる。
2023年産に関しては、多収品種の趣旨の確保が間に合わないため、品種に関わらず現行の交付額を維持。2024年産以降は、種子以外のために生産したもみを、翌年産の播種用に仕向ける「転用種子」で対応できるとしている。
専用品種の推進という観点から、パン・麺専用の米粉用米についても、10aあたり9万円を助成する新事業を2023年度予算に設け、同年産から開始する。

参考リンク：令和5年度予算概算要求の概要（農林水産省）