食品リサイクル法の基本方針が一部見直しに。

2050年カーボンニュートラル社会を実現する目標に向けた「食品リサイクル法」の基本方針について、一部を見直す動きが進んでいる。

見直しでは、
・エネルギー利用の推進
・焼却・埋め立て削減目標の設定
・登録再生利用事業者制度の見直し
などが議論されている。
「エネルギー利用の推進」では、再生利用の中でこれまで優先順位の低かった「メタン化」について言及。メタン化によるメタンの回収・エネルギー利用を先頭事例に位置づけ、メタン化の取組を可能な限り推進していくとしている。ただ、メタン化事業に食品循環資源が過度に集まってしまうなどへの対策を考慮する。
「焼却・埋め立て削減」では、これまで目標が設定されていなかった。ただ、再生利用されていない食品廃棄物は、焼却・埋め立てされているものであることから、これを意識するために削減目標を明示する。目標は産業別に立てられるが、離島や過疎地など地域の実情にあわせた配慮も必要になる。
「登録再生利用事業者制度」では、これまで事業者が登録するためには過去１年間の製造・販売量の実績が求められている。見直しでは、過去１年間の実績確認に代わる実行的な方法を見出した上で、実績がなくても登録が受けられるよう省令を見直す。

参考リンク：食品リサイクル法（農林水産省）