茨城県は100ha超の大規模水稲経営体を育成。

茨城県は、「持続可能な大規模稲作農業経営体の育成」プロジェクトで、30ha規模の経営体を、短期間で100ha規模に育成する「水稲メガファーム育成事業」を実施。3年間で農地を集積し、省力化の作業体系の確立を行った。

近年、水田農業の経営体数は減少が続いており、競争力強化、成長産業化のためには大規模な農業経営体の育成が急務。茨城県では県南部のA経営体を「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」の対象に選定。地域の担い手や農地所有者を対象にチラシの配布や説明会の開催を繰り返し、メガファーム育成への地元の理解を醸成。同時に、経営体の経営状況を把握し、100ha規模経営体になるまでの過程を示すモデルを作成。耕地面積に合わせた労働力や機械装備、省力化技術、品種構成などを提示した。
農地は3年間で33haから107haまで集約。規模の拡大に合わせてスマート農機を導入。ロボットトラクタや自動運転田植え機の導入により、労働時間の2〜3割の軽減に成功。
今後は、規模拡大の意向を持つ生産者に対しても、農地集約と経営改善支援に取り組んでいく。

参考リンク：共同農業普及事業の成果事例（農林水産省）