営農型太陽光発電の1割で営農に支障。

太陽光発電パネルを農地に設置し、その下で農作物を生産する「営農型太陽光発電」。2019年度末時点で2,591件ある営農型太陽光発電設備の、下部農地での営農で減収など支障があったものが12％（308件）に上った。

支障があったケースの内訳は、
・営農者の栽培管理などが不適当だったため、同年同作物の単収と比較して2割以上減少した「単収減少（営農者に起因）」が80％（247件）。
・台風などの災害によって同年同作物の単収と比較して2割以上減少した「単収減少（災害等）」が12％（38件）。
・発電設備の設置工事が作付適期に間に合わず、作付できなかった「設置工事遅延」が3％（9件）。
・支障内容が把握できない「その他」が5％（14件）。
「単収減少（営農者に起因）」の場合、農業委員会や県などの農地転用許可権者が改善や作物の転換などを指導。この指導に従わない場合には設備の撤去などの命令が出せるが、命令が出たケースはまだない。
営農型太陽光発電設備は60％（1,542件）が主に発電事業者により設置され、売電収入を得ている。こうした例では、売電収入が設置者の主目的であるため、農業の知見が十分にないまま設置してしまい、作物栽培の支障につながるケースもみられる。

参考リンク：営農型太陽光発電について（農林水産省）