農地の林地化支援、2022年度からは植林にも。

農業生産に利用している農地の周縁部で受け手が見つからない農地を、有害鳥獣の緩衝帯として機能する林地にするための支援が2022年度予算案に盛り込まれた。

受け手のいない農地の荒廃化を防ぐ支援としては、2021年から実施している「最適土地利用対策」があり、放牧や省力的な作物の栽培による粗放的農地利用などの低コスト土地利用を支援するもの。2022年度からは林地化のため、計画的に植林する場合の支援が盛り込まれた。
対象になるのは農地が10ha以上ある地域。取り組み主体となるのはJA、土地改良区、農地中間管理機構（農地バンク）、農業委員会、地域運営組織（RMO）。地域協議会は規約が整備され、市町村が参画しているなどの要件を満たす必要がある。
地域の農振農用地区域、ならびに編入予定の農地のうち、担い手への集約が困難な地域が対象。それぞれについて、「放牧」、「省力作物の栽培」、「計画的な植林」などの管理方法を決め、管理に必要な生地、基盤整備を5年以内で行う。
植林の場合、計画策定のための打ち合わせ、苗木代などに対し10aあたり5,000円（上限250万円）助成。また、別途基盤整備費用として10aあたり3万6,000円（上限60万円）の支援も用意。

参考リンク：農林水産省