農家の経営継承を支援する新たな取組み。最大150万円を交付。

高齢化などによる農業人口の減少が見込まれる中、農家の後継者に対し最大150万円を支援する「経営継承・発展等支援事業」に農水省が取組む。2021年度予算では、経営継承・発展支援に54億7,500万円を計上。円滑な経営継承を促し、将来にわたって担い手を確保する。

支援事業は、人・農地プランに位置づけられた「地域の中心的経営体」の後継者が、（１）販路開拓、（２）高収益が見込める新品種の導入、（３）農業生産工程管理（GAP）などの認証取得、（４）営農の省力化やデジタル技術の活用などスマート農業の導入など、経営発展に向けた計画を立て、経営を継承した場合に100万円を交付。また、外部研修の受講や経営管理ソフトの導入など、経営継承の準備に必要な経費を、50万円を上限に支援。これらは、国と市町村が折半する。継承は親子間か第三者かは問わず、両者は併用して受けることが可能。
支援事業は、次世代への早期の経営継承を後押しし、地域の農地の受け手を確保するとともに、2023年度までに担い手が利用する面積が、全農地面積の8割になるよう農地集積を推進することを目標とする。

参考リンク：農林水産省