農地の集積・集約化、2019年度で57.1％。伸び率が鈍化。

農地の分散状態を解消するための仕組みとして創設された「農地中間管理機構（農地バンク）」が取り組む、担い手への農地集積・集約化。2023年までに全耕地面積の8割を集積する目標を立てているが、伸び率が鈍化してきている。

6月26日に農水省が発表した2019年度の農地集積率は2018年度から0.9ポイント増加の57.1％。面積では2万2,853ha（うち、農地バンクの実績が1万5,480ha）。2018年度の3万1,304ha（同1万6,364ha）を下回った。機構の転貸面積は2014年度からの累積で25万3,872ha。政府目標は2023年度までに8割を目指しているが、伸び率の鈍化により、その差は埋められていない。
2012年に開始された地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを農業者の話し合いに基づいて明確化する「人・農地プラン」では、1万8,826地区（180万ha）が話し合いにより将来の方針を策定。今後、4万8,790地区（212万ha）でも話し合いが進む見込み。今後はこれを通じて、2021年以降の集積・集約の加速につなげたいとしている。

参考リンク：農林水産省