「食料・農業・農村基本計画」公表。

食料・農業・農村基本法に基づき、政府が中長期的に取り組む方針を定める「食料・農業・農村基本計画」。概ね5年ごとに変更する計画の新たな原案が、3月10日に公表された。
基幹的農業従事者と農業法人の従業員・役員の合計である農業就業数は、2015年の統計では208万人（49歳以下35万人）。新規就農の促進などの手を打たない場合、15年後の30年には131万人（同28万人）に減少と予測。これを140万人（同37万人）までに抑制したいとする方針。このために、規模や個人／法人経営にかかわらず担い手育成を進める支援を強調。農業高校の施設や設備の整備などを盛り込む。
農地面積は2019年の時点で440万haだが、転用や荒廃化などで30年には392万haに減少する見通し。これを、荒廃農地の発生防止・解消策を講じることで414万haにとどめたいとする。
食料自給率はカロリーベースで45％と現行と同等を目標とする。生産額ベースでは2％増の75％が目標。また、新たな考え方の自給率として、飼料自給率を反映させない「食料国産率」を定め、カロリーベースで53％、生産額ベースで79％を目指す。