横浜市、JA横浜、JA全農、下水汚泥肥料の利用促進で連携協定を締結。

下水汚泥から回収した「再生リン」の肥料利用について、横浜市、JA横浜、JA全農かながわが連携協定を締結。
協定では、再生リンの供給や利用方針の検討、肥料の製品開発・製造・流通、肥料のブランド化・普及・啓発を連携して進める。

再生リンの供給を横浜市、肥料の製品開発をJA全農かながわ、試験施肥と流通をJA横浜が担う。
横浜市は国土交通省の事業を活用し、総工費約7億5,000万円をかけ下水汚泥から効率的にリンを回収する施設を新設する。年度内の竣工を目指し年間約40tの再生リンを供給する。
JA横浜の肥料試験は、花やキャベツなどから試験する予定。
JA全農かながわは、製品の開発・製造のほか肥料設計を担当。全農が連携することで、再生リンを使用した肥料の製造量が増えた場合、県内外での流通も見込める。
地域内で肥料の主原料のひとつであるリンの自給体制を構築することで、循環型社会の形成や食料安全保障の強化につなげていく。

参考リンク：記者発表（横浜市）