植物防疫法改正案、「総合的防除」推進で県の指導権限を強化。　

植物防疫法の改正案で、農薬だけに頼らない「総合的防除」推進に関し、県が病害虫の蔓延防止など農家が守るべきルールを盛り込んだ計画を定められる制度を創設する。

改正案では総合的防除を推進するため法律に位置づけ、薬剤耐性を持つ有害植物や国際的な課題である農薬削減による環境負荷低減に対応する。
総合的防除では、土づくりや輪作、抵抗性品種の採用といった防除の大まかな内容を指針として国が策定。加えて農作物に被害を与える病害虫の指定を行う。病害虫の指定は今後詰めていく。県では、国の指針に基づいて地域の実情を踏まえた推進計画を立てる。計画では県が農家に助言・指導できるよう必要に応じたルールを定める。農家がルールを守らず、地域の農作物に重大な被害を与える恐れがある場合には勧告・命令ができる措置も規定。
また、国内未確認の病害虫を対象に、国内への侵入を調査する事業も法律で位置づけ、法定化により調査の継続的な実施を担保する。

参考リンク：農林水産省