中山間地支払いの実施状況。

第5期対策の初年度にあたる2020年度の「中山間地域等直接支払交付金」実施状況は、促進計画策定市町村数が前年比4増の1,033、うち交付金を受けた市町村は990。交付総額は521億8,000万円。

協定数は全国で2万3,985協定（前年比2,028減）。うち集落協定2万3,421、個別協定564。
交付金が支払われた面積（交付面積）は63万8,911haで、対象となる農地面積（75万2,165ha）の85％。うち集落協定63万2,309ha、個別協定6,603ha。地目別では「田」30万795ha（47.1％）、「畑」4万9,260ha（7.7％）、草地27万5,481ha（43.1％）、採草放牧地1万3,375ha（2.1％）。都府県では「田」が81.1％を占めるが、北海道では「草地」が86.8％で、「田」は11.6％と構成が大きく変わる。
1協定あたりの参加者数、交付面積、交付金額は、集落協定は参加者が全国平均23人（北海道52人、都府県22人）。交付面積が同27ha（北海道977ha、都府県14ha）。交付金額が同220万円（北海道2,527万円、都府県188万円）。個別協定は交付面積が同11.7ha、交付金額が102万円。
集落協定の協定参加者数は53万3,076人、うち女性は5万1,392人（9.6％）。参加者の内訳を見ると、「農業者」46万3,310（86.9％）、「法人」3万5,507（6.7％）、「農業生産組織」9,282（1.7％）。個別協定は564協定で、うち個人の認定農業者293（52.0％）、認定農業者に準ずる者13（２．３％）、法人219（38.8％）、任意組織22（3.9％）、その他17（3.0％）。

参考リンク：中山間地域等直接支払制度（農林水産省）