国連が各国に、「家族農業」に重要な位置付けを与えるよう要請。

国連「家族農業の10年」が今年から始まり、記念式典では、各国に政策支援などを求めた行動計画を発表し、政策決定はトップダウンでなく、農家や地域社会の声を積み上げることの大切さが共有された。実は、その10年ほど前から家族農業の役割と可能性を再評価し、政策的支援を求める動きが世界的に活発化していた。こういった動きに呼応した形で「家族農業を日本農業の中心に位置付ける」ことを提唱する愛知学院大学の関根佳恵准教授や、「小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン」などが関係者に呼びかけて、「家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン」が設立された。代表は全国愛農会の村上真平氏。日本での家族農業の推進と政策提言を行う。