新規就農支援、研修生に月最大13万円助成。

2022年度の予算概算案に盛り込まれた「新規就農者育成総合対策」には、就農前の研修生に対し、最大で月13万円を最長2年間助成する新事業や、雇用元の法人に対し最長5年にわたって研修費や賃金に充てる支援策を新設する。

助成はいずれも雇用される新規就農者が49歳以下であることが条件。研修生への支援はこれまで年間最大150万円を最長2年交付する「農業次世代人材投資事業（準備型）」があったが、これを刷新。支援額は最大312万円で、前年の世帯所得が600万円未満の場合に助成の対象となる。就農後の要件としては、交付期間の1.5倍もしくは2年間のいずれか長い期間にわたり、年間150日以上で1,200時間以上農業生産に従事することが求められる。
雇用元の法人への助成は、これまでの最長2年間で年間最大120万円を交付する「農の雇用事業」から見直し。月額で1年目10万円、2年目8万円、3年目6万円、4年目5万円、5年目4万円の、最大で計396万円と増額し、助成期間も長くなる。

参考リンク：2022年度予算概要（農林水産省）