農地担い手集積低迷　農地バンク20年度実績　活用へ施策見直しも。

農地中間管理機構（農地集積バンク）が2020年度に新たに担い手へと集積した農地面積は1万8,572haで、前年度より2割増となったものの、集積率は同0.9％増の58％にとどまった。2023年に8割とする政府目標とは大きな差があり、今後関連施策の見直しを具体化していく。

2020年度までに農地集積バンクが農地の出し手から借り入れ、受け手に転貸した面積は29万5,429ha。2020年度の1年間では4万1,557haだが、これには担い手以外への転貸を含むため、担い手に集積した面積は2万6,555ha。このうち農地集積バンク経由で担い手に集積した面積は1万8,572haにとどまった。
担い手への農地集積率は前年度比で0.9％増の58％。農地集積バンク設立当初は年間2％程度増加していたが、ここ数年は増加率が停滞している。これは、農地が分散しているため担い手が借りたがらないといった場合があると分析されており、農地集積バンクが農地を積極的に借り入れ、まとまった形に集約した後に担い手に転貸するといった取り組みの強化が必要との指摘がある。
今後、目標とする集積率8割の目標を達成するため、受け手がいない農地を農地集積バンクが引き受けられるようにするなど、運用の抜本的な見直しを図る方針。

参考リンク：農林水産省