2019年度6次産業化総合調査結果。

農業者・漁業者の所得増大に向けた取り組みと、その成果を調査する目的で農林水産省が2011年度から開始した「6次産業化総合調査」。2019年度に行われた調査の確報が公開された。

調査の対象は（１）農産加工、（２）農産物直売所、（３）観光農園、（４）農家民宿、（５）農家レストランの5業態および2015年農林業センサス調査結果で農産物の販売があった農業経営体。
全国の農業生産関連事業の年間総販売金額は2兆773億円で対前年度比1.3％の減少。内訳は、
（１）農産加工 ：9,468億4,100万円
（２）農産物直売所 ：1兆533億6,600万円
（３）観光農園 ：359億4,300万円
（４）農家民宿 ：54億900万円
（５）農家レストラン ：356億9,600万円
となり、（１）が前年度並みの微増だが、他は減少していた。業態別では（２）の農産物直売所が全体の50.7％を占め最も高く、次ぐ（１）の農産加工（45.6％）と合わせ全体の9割超を占める。
全国の農業経営体による農産物直接販売の年間販売金額は2兆9,850億円で対前年度比1.6％の減少。内訳は、
（１）卸売市場 ：1兆438億円
（２）小売業 ：8,316億円
（３）食品製造業 ：5,593億円
（４）消費者に直接販売 ：4,630億円
（５）外食産業 ：837億円
となり、（１）の卸売市場が全体の35.0％と最も高く、次ぐ（２）の小売業（27.9％）と合わせ全体の6割超を占める。

参考リンク：農林水産省