世界の協同組合組織事業高トップ300に、日本の24組織がランクイン。

国際協同組合同盟（ICA）は第5回協同組合サミットで「世界協同組合モニター」を発表。2018年のデータを基に、事業高と1人あたりの国内総生産（GDP）に対する事業高の比率に基づいた上位300組織のランキングをまとめている。

トップ300の事業高総額は2兆1,458億ドル。1位は891億ドルのフランスの金融サービス、クレディ・アリコル・グループ。日本の組織ではトップ10にJA共済連（4位／事業高581億ドル）、JA全農（5位／562億ドル）、日本生命（7位／550億ドル）が入った。トップ50までには、明治安田生命（18位／279億ドル）、住友生命（19位／236億ドル）、農林中央金庫（29位／156億ドル）、ホクレン（35位／138億ドル）、全漁連（44位／123億ドル）がランクインした。
分野別内訳は、農業（104組織／34.7％）、保険（101組織／33.7％）、卸・小売（57組織／19％）、銀行・金融サービス（21組織／7％）、製造業・ユーティリティ（7組織／2.3％）、工業（3組織／1％）、漁業／教育／その他（ともに各2組織／0.7％）。地域別では南北アメリカが88組織、ヨーロッパが166組織、アジア太平洋地域が46組織。国別では順に米国74組織、フランス44組織、ドイツ30組織、日本24組織、オランダ17組織となった。