農業分野におけるオープンAPI整備に向け、検討会を設置。

スマート農業技術の導入が進む中、異なる機器・システムでメーカーの垣根を越えて相互にデータを連携し、一元的にデータを管理・分析するニーズの高まりにこたえるため、データを共通で利用できる仕組み、オープンAPIの整備が進む。

オープンAPIとは、ドローン・トラクター・コンバインや、水田・ビニールハウス等に設置する 計測機器などから得られる位置データ・気象観測データ（気温・湿度・気圧等）・航空画像・作業記録データなど、大量の農業データを共通で利用するための仕組み。
検討会は研究機関や大学、農機メーカー、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室などが参加。農業者がシステムの壁を越えて利用するためのデータ洗い出しや連携の在り方、トルクミロードマップの策定などを検討する予定。今後は数回の検討会開催を経て、ガイドラインの最終案と取り組みロードマップを策定、2021年度にはオープンAPIの整備・実装、2022年度にはオープンAPIの実装をトラクター、コンバインなどの農機の導入支援の補助金等の要件とし、都道府県の単独事業についても同様の要件を課すことが望ましいとの技術的助言を行う予定。

参考リンク：農林水産省