「モノ」より「コト」消費を重視。「応援消費」に関する意識調査。

人や企業・地域を応援するためにお金を使う「応援消費」。元々は被災地支援のために消費することを指す言葉だが、昨今では自分以外の誰かのためにお金を使う行為全般を指す。「ふるさと納税」「クラウドファンディング」などそれにあたる。消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う「エシカル消費（倫理的消費）」への関心の高まりも背景に。こうした消費行動の多様化をふまえ、20〜60代の男女各500名計1,000名を対象にした意識・実態調査をジャパンネット銀行が行い発表。
応援消費への興味・関心では54％が「モノ」より「コト」消費を重視。約3人に1人が「応援消費」経験があり、非経験者も2人に1人が魅力的な考え・行為と思っており、今後広まっていく可能性が高い。
直近1年間の消費額では、1万円未満が52％と最も多く次いで1万円〜3万円未満20％、3万円〜5万円未満11％。今までの消費金額合計でも1万円未満が24％で最多だが、200万円以上も8％となった。応援消費のきっかけは「報道・ニュース」「SNS」の比率が多い。また、消費への原動力では、「思いやメッセージに共感できたから」「同じ価値観を有する対象があったから」「応援したい対象がいた（できた）から」が多く、約6割がビジョンやメッセージに共感できるものにお金を使いたいと回答。応援消費の満足度も94％と高い。自分が支援したものが何に役立っているのか可視化されていて、モチベーションを高められることから、今後ますます浸透して行くと予想。

参考リンク：ジャパンネット銀行