「スマート農業推進総合パッケージ」改訂。

「第4回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」では、不測の事態の際の食料確保、環境負荷低減と並び、スマート農業の技術開発、サービス事業体の育成を促進する仕組みの創出を言及。
あわせて、スマート農業の現場での実装を加速させる施策「スマート農業推進総合パッケージ」も改訂。

改訂されたパッケージでは、全国で展開している実証プロジェクトでの課題を踏まえ6本の柱を設定。
（１）「スマート農業の実証と分析」では、全国202地区で実施している実証プロジェクトで得られたデータを活用し、農業者が利用しやすい形で経営診断を行うシステムを開発。
（２）「導入コスト低減に向けた農業支援サービスの育成・普及」では、農業支援サービスの支援強化や、支援サービス事業者と農業者のマッチングを促進。
（３）「更なる技術の開発等」では、中山間地域や野菜・果樹など開発が進んでいない領域や、最先端分野の研究開発を進める。
（４）「技術対応力・人材創出の強化」では、実証参加者によるサポートチームを通じた他産地の支援や、農業高校・大学での教育体制の整備を進める。
（５）「実践環境の整備」では、農業データの利活用・連携や情報通信基盤の整備など、ソフト・ハード両面から環境を整備する。
（６）「海外への展開」では、スマート農業技術の海外展開を戦略的に推進する。
これらを総合的に行うことで、2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する、としている。

参考リンク：食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（首相官邸）