農産物の「適正価格」形成に向けた仕組みの構築へ。

食料・農業・農村基本法の見直しに向け、中間取りまとめ案を農水省が発表。
食料の生産コスト上昇分を価格に反映しづらい現状をふまえ、適正な価格形成が行える仕組みが必要であるとし、不足時の対応については法制度などの検討も行う。

中間取りまとめ案は5月19日の食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会で示された。
食料安全保障については現行法では不測時についてのみ書かれていたが、世界の人口増加や気候変動などにより輸入のリスクが生じていることをふまえ、平時においても課題とした。そこで、基本理念として掲げ、不測時に限らず「国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来に渡り入手可能な状態」を食料安全保障の定義とし、平時からの達成を図るとしている。
また、食料の安定供給を図るため、農業者や食品加工者が生産コストの上昇分を反映させ、適正な価格形成に向けた食料システム全体での仕組みの構築、消費者や事業者などの理解醸成が必要とした。
中間取りまとめ案は、一部修正を経て取りまとめられ、7月以降に意見募集や地方意見交換会が行われる予定。

参考リンク：食料・農業・農村政策審議会（農林水産省）