「農業支援サービス」利用は24％にとどまる。

外部の事業者が有償で農作業を請け負う「農業支援サービス」を利用している農家は、2022年で24％にとどまっている。
利用していない76％のうち、22％は今後利用する意向があるが、43％はサービスについて調べていないと回答。

認定農業者のいる経営の代表など2万人を対象に農水省が調査。1万793人から回答を得た。
サービス利用者に利用しているサービスの種類を聞く（複数回答）と、農薬散布や収穫作業などを委託する「専門作業受注型」が90％と最も多く、次いで出荷時期の提案や土壌診断など「データ分析型」38％、求人や作業者派遣など「人材供給型」36％、農機の貸出しなど「機械設備供給型」29％が続いた。
現時点でサービスを利用していないが、今後利用する意向があると回答した人に、利用できていない理由を聞く（複数回答）と、最も多い43％が「そもそもサービスについて具体的に調べていない」と回答。
農業支援サービスには、労働力の供給のほか、ドローンによる防除などスマート農機による作業代行やスマート農機の貸出し、経営データ分析などがあり、農家の人手不足解消、スマート農機の導入コスト低減につながると期待されている。

参考リンク：農業支援サービス関係情報（農林水産省）