食料・農業・農村基本法の改正に向け、新たな展開方向をとりまとめる方針。
「食料・農業・農村基本法」の改正案を2023年度中、新たな政策の展開方向について、6月をめどに取りまとめる方針が示された。
農林水産政策では、「食料安全保障の強化」、「スマート農林水産業等による成長産業化」、「農林水産物・食品の輸出促進」、「農林水産業のグリーン化」を政策の4本柱とし、対策を推進。その更なる展開として新たに「食料安全保障強化政策大綱」、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」、「緑の食料システム法」を策定。また「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂。
基本をめぐり農水省は「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会」を設置。1月までに8回開催され、有識者へのヒアリングをはじめとした議論を進めている。
こうした動きを踏まえ、今後の農政のあり方を、検証部会や農水省内での検討とあわせて取りまとめていく、としている。
参考リンク:食料・農業・農村基本法(農林水産省)